個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社はとバス（以下、当社という）は、一般乗合・貸切旅客自動車運送事業、旅行業、ホテル業、不動産賃貸業及び自動車整備業と、広範且つ多岐に亘って事業を展開し、各事業において様々な商品・サービスを提供しています。こうした特性の下で、安全・安心を確保し、健全かつ持続的に発展するためには、お客さまをはじめ当社に関係する方々の個人情報を適切に保護し、信頼を得ることが重要と考えます。当社は、次の通り「個人情報保護方針」を定め、社会的責務として個人情報の保護に取り組みます。

1.個人情報の取得および利用等について

当社は、利用目的を明確にした上で個人情報を取得し、その目的達成の範囲内に限り利用、提供を行います。また、必要な範囲を超えて個人情報の取扱を行わないための必要な措置を講じるとともに社内管理体制を整備いたします。
ご本人さまに承諾いただいた場合および法令等に定める場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。

2.個人情報の適正な管理について

当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損を防止するため、適切な予防および是正措置を行い、個人情報の安全性の確保に努めます。

3.コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底について

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国の定める指針その他の規範を遵守し、個人情報の適正な管理に努めます。

4.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報保護マネジメントシステム（本方針を含む当社の個人情報保護に関する管理、体制に関する規程等の仕組み）を確実に実施し、維持するとともに、個人情報保護に影響する環境の変化、個人情報保護に関する法令、社会的動向、お客さまの要望等を踏まえ、継続的な改善に努めます。

5.お問合せ・相談・苦情への対応について

当社は、ご本人さまからの個人情報に関するお問合わせ、ご相談、苦情および当社が保有する当該個人情報に対する開示等のご請求に対して、受付・対応の体制と手順を整備し、誠実かつ迅速に対応いたします。

• 制定日：2005年4月1日
• 改訂日：2023年4月1日
• 株式会社 はとバス
• 代表取締役社長 武市 玲子

採用に関する個人情報の取り扱い等について

株式会社はとバス（以下、「当社」という。）は、採用活動に伴い取得する個人情報（ご応募いただいた方の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、履歴等）について、適切に管理し、個人情報保護に努めてまいります。

1.事業者および管理者

• 事業者：株式会社はとバス
• 所在地：東京都大田区平和島5-4-1
• 代表者：代表取締役社長　武市玲子
• 個人情報保護管理者：代表取締役専務　重田毅
• 連絡先：03-3761-8111

2.個人情報の利用目的

当社が取得いたしました個人情報（履歴書、職務経歴書の記載内容等）は、採用選考における採否判断、ご本人への連絡、採用にいたった場合の入社手続き等に必要な情報収集の目的で利用し、それ以外の目的での利用はいたしません。
個人情報をご提出いただくことは任意ですが、ご提出いただけない場合は、面接を行うことができません。

3.個人情報の第三者提供

当社は、ご応募いただいた方からお預かりした個人情報は、法令等に基づく場合を除いてご本人の同意を得ずに第三者に提供することはありません。

4.個人情報の委託

当社は、採用選考を行うにあたり、筆記試験の採点業務、採用活動に必要な案内の通知、連絡等を外部に委託する場合があります。
委託先については、十分な保護水準を持つ委託先を選定し、個人情報の取扱に関する契約を締結します。

5.保有個人データの安全管理のための措置（改正法対応～安全管理の取り組み概要）

当社では保有個人データ（一部個人データも含む）の安全管理のために以下の措置を講じています。

• プライバシーマークの取得と維持、定期的な外部審査の受審
• 従業員への教育、非開示義務の誓約の取得、委託先管理などの人的セキュリティ
• ウイルス対策、通信の暗号化、ファイル操作ログ取得、アカウント管理など技術的セキュリティ
• 部屋、保管庫の施錠管理、入退制限の措置などの物理的セキュリティ
• 外国のクラウド等を利用する場合、当該国の情報セキュリティ法制の調査（個人情報保護委員会）

6.個人情報の管理

採用選考の結果、採用にいたった方の履歴書、エントリーシート等の応募書類は、入社後の諸手続き、雇用管理の資料として利用いたします。
当社の個人情報保護に関する各種規定に従い、厳正な管理を行います。
また、採用を見送らせていただくこととなった場合は、お預かりした個人情報は責任をもって破棄させていただきます。

7.開示対象個人情報の開示・訂正・削除

開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示についてのご請求は、下記「開示対象個人情報に関する事項」をご確認ください。

開示対象個人情報に関する事項

当社は、「開示対象個人情報」（※下記注参照）についてご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示（以下、「開示等の請求」といいます）をご希望される場合は、以下の手続きにより、ご請求に応じます。

1.採用に関する開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先・開示等請求書類の郵送先

株式会社はとバス　総務部人事課

• 住所　　：東京都大田区平和島五丁目4番1号
• 電話番号：03-3761-8168
• e-mail　：jinji@hatobus.co.jp

2.開示等の請求手続について

「開示等の請求」を行う場合は、下記(1)～(3)を同封の上、上記1.に記載の宛先へ書留にてご郵送頂くか、メール添付にてお願いします。（当社から郵送での回答をご希望される場合は、別途手数料を同封頂く必要があるため、メールではなく郵送にてお願いいたします。）
請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

(1)当社所定の請求書

(a)開示・利用目的の通知の場合

「個人情報開示・利用目的通知請求書」(PDF)

(b)訂正、追加又は一部削除の場合

「個人情報訂正・追加・一部削除請求書」(PDF)

(c)利用の停止、消去の場合

「個人情報利用停止・消去請求書」(PDF)

(d)第三者への提供の停止の場合

「個人情報第三者提供停止請求書」(PDF)

(2)本人確認書類の写し（下記a～cのいずれか）

• (a)運転免許証
• (b)パスポート
• (c)健康保険の被保険者証、年金手帳、住民票のいずれか二点

※本籍地、マイナンバーの記載がある場合は省略又は塗り潰し等により確認できない状態にしてください。

(3)代理人様からのご請求の場合

上記、(1)、（2)に加え「個人情報開示等請求委任状」(PDF)、代理人様の本人確認書類の写し（2)をご郵送ください。

3.手数料について

開示・利用目的の通知（上記2.(1)(a)）の請求については手数料として、申請ごとに1,000円を申し受けます。
定額小為替の送付又は振込等にてご送金ください。

4.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、ご請求いただいた方がご本人様（またはその代理人様）であることを確認したうえで、メールもしくは請求書記載のご住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

• 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
• 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
  また、非開示の場合についても手数料はお返しできません。

(1)利用目的の通知について

• 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによってご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
• 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 当社が公表している事項によって、ご本人が識別される開示対象個人情報の利用目的が明らかである場合

(2)ご本人に対する個人情報の開示について

• ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合(※選考経過・選考事由等の選考審査に関する情報については開示いたしません。)
• 法令に違反することとなる場合

(3)個人情報の訂正・追加・削除について

• 保有する開示対象個人情報の内容が事実である場合
• 法令の規定により特別の手続が定められている場合

(4) 個人情報の利用停止・消去又は第三者提供の停止について

• ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
• 法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報の一部または全部を利用停止・消去または第三者提供の停止をした場合、入社の手続き等ができなくなることがありますので、あらかじめご了承ください。

(5) その他

• 1.ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
• 2.所定の申請書類に不備があった場合
• 3.開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※下記注参照)に該当しない場合
• 4.法令に違反することとなる場合

※注） 開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。

ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

• a）当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、 身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
• b）当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
• c）当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
• d）当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

5.認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

当社が加入する認定個人情報保護団体

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

苦情の解決の申し出先

個人情報保護苦情相談室

住所

〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内

TEL

03-5860-7565
0120-700-779